中島です。
住宅購入において、補助金や税金優遇制度を利用したいとお考えの方も多いと思います。
その中でも、２０２１年１１月から新たにスタートした
「こどもみらい住宅支援事業」についてお伝えします。
こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援と2050年カーボンニュートラルの実現のという2つの観点から行われている事業です。
住宅の購入やリフォームには金銭的な負担がかかり、特に⼦育て世帯や若者夫婦世帯にはその負担が大きいということで
⼦育て世帯や若者夫婦世帯の負担軽減を図る目的があります。
また、⾼い省エネ性能を有する新築住宅や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、
省エネ性能を持つ住宅のストックの形成を図ります。
それにより、カーボンニュートラルの実現のため温室効果ガスの排出量を削減する目的もあります。
こどもみらい住宅支援事業の対象者
この補助金の対象者は、注文住宅の新築・分譲住宅の購入をする子育て世帯または若者世帯です。
（対象のリフォームを行う場合は全世帯です。）
こどもみらい住宅支援事業の補助金額
注文住宅の新築・分譲住宅の購入の場合は、住宅の性能に応じて６０～１００万円です。
（対象のリフォームを行う場合は工事の内容や属性に応じて５～６０万円です。）
注文住宅の新築・分譲住宅の購入における条件
まず、どちらの場合でも「こどもみらい住宅事業者」との工事請負契約・不動産売買契約の締結が必要です。
住宅にも条件があります。
・所有者（建築主）自らが居住する
・土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
・未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
・住戸の床面積が50 ㎡以上である
・証明書等により”ZEH住宅”、”高い省エネ性能等を有する住宅”、”一定の省エネ性能を有する住宅”
のいずれかに該当することが確認できる
・交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
これらの条件を満たす必要があります。
（※一定の省エネ性能を有する住宅について2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限ります。）
こどもみらい住宅支援事業についてもう少し詳しく知りたい方は
越智住宅産業株式会社にお気軽にお問い合わせください。
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